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中国初の海外経済開発区、パキスタンに設立


　　パキスタンのマンガマンディで２６日、ハイアール－ルーバ経済区が設立された。中国が海外で手がける初の経済開発区となった。設立式典にはパキスタンを訪問している胡錦涛・主席も出席、進行役は薄熙来・商務部長が務めた。

　　ハイアール－ルーバ経済区は海爾（ハイアール）集団とパキスタンのルーバグループの合弁で設立された。投資総額は約２．５億ドルで工期は５年を予定している。出資比率は海爾が５５％、ルーバが４５％でいずれも現金出資だ。

　　敷地面積は１．０３平方キロメートル。所在地のマンガマンディは、パキスタン第２の都市のラホール市中心部から約４０キロメートルの位置にある。同経済区は、主に家電関連の企業を誘致する予定。中国商務部も、企業誘致に協力する方針だ。

　　中国とパキスタンは１３日、と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結で基本合意している。経済区設立には、中国製品の競争力が強い家電の生産拠点をパキスタン国内に設けることで、ＦＴＡ締結によるパキスタン経済へのマイナス影響を緩和する狙いがあると考えられる。


中国政府は1999年から中国企業の外国への投資を奨励する「外へ出る」戦略を打ち出した。しかし、多い制限の中で中国企業の対外投資進出の積極性はそれほど高くではなかった。

石油と鉄鉱石など資源の世界的価格高騰後、中国国営企業の巨頭が世界のあちこちで大規模投資行動が目立つようになった。

中国貿易の一方的勝ちは多くの国と摩擦が生じている。
アメリカ、EUだけではなく、発展途中国もそうだ。

中国政府は、周辺国と信頼関係を構築し、摩擦を避け、安定な地域環境を保てるように、中国経済発展の恩恵を周辺国にも得られることを唱えてきた。

９１１テロ事件後、中国の背中に米軍が入り、中国の安全戦略上これまでない不利な立場に立たされた。パキスタンは1970年代以来中国と友好関係が保ってきて、中国の全天候的友好戦略パートナーとなっている。中央アジアと南アジアの要衝に位置し、パキスタンとの関係強化が中国にとって特別な戦略的意義がある。

世界石油高騰とマラッカ海峡の地理的弱みから、中国がパキスタンから石油パイプラインを引き、マラッカ海峡を通さずに中東から中国へ石油を運べるように計画しているといううわさもある。

また、中国の家電製品がパキスタンで製造すれば、中国の企業が海外市場を獲得できるほかに、中国企業の海外進出のシンボルになる。
そして、この類の合弁工業団地がほかの発展途中国でもどんどん出てくるのだろう。



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